ＪＲＡ設立経過
1997年南カリフォルニアにおいて飲食店への移民局、労働管理局、アルコールコントロール局からの指導が強化されるようになりました。更に１９９８年度には衛生局による食品衛生管理者証取得者の義務付けや寿司ライスの常温管理の規制指導を受けました。一連の規制に困惑していたレストラン経営者の声を受け、１９９９年１月１２日にリトル東京ビジネスアソシエーション教育委員長工藤氏、共同貿易金井社長、田中アカデミー田中理事長、による食品業界の危機に関して意見交換会が持たれました。その後、南加日系商工会議所、リトル東京ビジネスアソシエーション、卸業各社、食品製造業各社、ジャパニーズコミュニティヘルスインク、柳沢法律事務所の後援をいただき、同年８月５日レストラン経営者だけでの意見交換会が実現いたしました。そして、日本国総領事館からも賛同を受け、日本食レストランの更なる発展が日米交流と日本文化の紹介に役立つと位置づけられました。協会では会員が協力し合ってお互いの問題解決やレベルアップを図るといった会員の為になる協会運営を第一の目標としております。

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